今日の予算委員会で、中国の香港国家安全法に関する報道について、安倍総理からはっきりと中国への強い意思が示されました。
一国二制度をこれからも支持すると。
先週の一部報道によると、米英と違って日本は批判声明には参加を拒否したとされてましたが、むしろ日本こそがまっ先に強い意思をもって行動していたことも明らかになりました。
そして、9月に延期されたG7においてもこの件でイニシアティブを発揮することも明言。
米国における黒人暴行死事案で批判を受けているトランプ大統領が、中国を批判することに説得力を欠くなか、日本の果たすべき役割は必然といえます。
中国は確かに経済面でいえば重要な国ということがいえます。
しかし、コロナ禍の最中に尖閣付近の日本の領海において中国公船が日本の漁船を威嚇するような行為は国家として許してなりません。
日本は国家としての意思を国内外に発信し続けることが必要です。