共同通信によると、中国の香港国家安全法制に対して米国と英国が批判声明を出すことに関し、日本は参加拒否と報道しました。
果たして、真相はどうなのだろうか。
政府は一週間前、中国の全人代の香港国家安全法採択に関し、深く憂慮するとコメントしています。
そのことからすると、批判声明に参加するものと考えますが、まさか習近平国家主席の国賓来日に関して慎重になっているとも思えません。
茂木外務大臣は習氏の来日関し、先週、｢今は調整する段階ではない｣と明言しています。
外交とはまさに生き物であり、刻一刻、情勢が変わり、当事者にしかわからない情報や情勢判断を迫られることもあるのも事実です。
しかし、安倍政権のこの7年間の価値観外交は民主主義や人権を尊重する旨の外交方針を掲げてきました。
普遍的価値として、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済という価値観を共有する国々や人々と連携し、平和の構築と互いの発展のために協力しあう外交です。
このスタンスからすれば、まさに中国の香港安全法制は深く憂慮すべきことであり、おのずと批判声明に参加するのが自然と考えます。