2日の東京都の新規感染者が34人。
一週間で114人となり、都庁とレインボーブリッジが赤い照明で照らされました。
そして、この114人のうち、32人が夜の接待をする店舗の関係者と判明し、そのうち4割が新宿とのことです。
営業自粛をせずにきたことからクラスターが拡がったとの分析もされています。
緊急事態宣言が解除されて、経済をまわしていかなければならない苦渋の選択であったわけで、都もようやく第二段階に向かう矢先のことでした。
都内の大半の店で宣言以降、営業自粛をして、中には倒産したり、店を休廃業したりするなか、自粛をせずにクラスターを発生させたとしたら他の飲食店の方々が救われません。
東京都は、一日の感染者が20人を超え、感染経路不明が50％を超え、週単位の感染増加率が1倍という3条件を超えたら東京アラートを発令するとしてきたのですが、それが早くも現実のものとなりました。
しかも、真面目に営業自粛をしてきて、さあようやく再開となったお店もすぐさま客が戻っている状況ではありません。
それゆえに、何よりも二次補正予算案を早く通して、持続化給付金の第二弾や家賃支援等、休業補償の追加策と無利子無担保融資の拡充を急がせます。
そして、今、国と都は、しっかり手を携えて第二波に向けてあらゆる手立てを尽くすさなければなりません。