今日の日経によると、コロナの影響で倒産した会社は4月以降約200社。
さらに、休廃業や解散する会社は5万件ペースとの報道がありました。
このままいくと、年末には倒産件数は1万件となり、これに休廃業、解散が5万件となると失業者数はとてつもないことになります。
コロナの影響で、止めようか続けようか迷っていた企業や飲食店は潮時と考え、廃業するところも増えています。
また、高齢社会に仕事に誇りと生きがいをもち頑張ってきた経営者が持ちこたえられなくてやむなく廃業や休業し、止めてしまうケースも多いようです。
せっかく一昨年から事業承継税制の改正で中小企業を引き継ぐ環境が整備されてきたのに、これでは逆行してしまいます。
それゆえに、持続化給付金の拡充や家賃補助等で、何とかしのいでほしいと思います。
持続化給付金も第二波に備えて増額すべきですが、真水をどこに投入するのか、有効なおカネの使い方が大切です。
昨年の売り上げの平均よりも下回った部分、例えば粗利部分の補填をするのも一つです。
家賃支援も半年で最大600万円までの補助がされますが、場合によってはお釣りが来るところも出てきます。
このあたりのグラデーションをつけて、無駄打ちをしない工夫も必要です。
その意味で、二次補正は極めて大切です。
果断に断行しつつも、納得のいく真水投入にすることです。
そして、何よりも、今度はスピード感と申請の簡略化を強く求めます。