中国の全人代で香港国家安全法が採択されたことは極めて言語道断です。
かの国は内政干渉と言って聞く耳をもたないでしょう。
しかし、1997年に英国から中国へ返還された香港は自由、民主、自由主義経済の価値を守るために、50年間の一国二制度体制を約束されてきました。
英国は西側諸国とともに、中国の民主化を進める思惑あったものの、中国は50年間のうちに香港を完全に自国に吸収合併させる思惑が相対する恰好となっています。
昨年来の香港で起きた反政府運動のうねりが大きくなり、デモなどを繰り広げる市民を逮捕する法的根拠を模索してきました中国ですが、それを国家安全法で現実のものとしました。
これは英中共同宣言に反するものであり、中国の採択は香港特別行政区基本法違反です。
同法の23条には、法案は自ら制定すると記されており、香港の立法会で制定することになっているからです。
中国がそのような暴挙に出たのは、習近平体制を維持し、共産党政権のガバナンスをきかせるためであります。
そして、まだ終息していないコロナを終息したと国際社会にアピールして中国国内の求心力を高めようとそています。
しかし、そこは香港市民だけでなく世界の国々も黙っていません。
自由、民主、自由主義経済の価値を守るための行動は香港にとっても、大きな『国家的』支柱となり、国際世論への説得力を増しています。
さらに、米国をはじめ各国が中国発の武漢コロナの賠償責任を中国に求める動きを封じるためのもので、絶対に看過できません。
中国の国際経済への影響は極めて甚大なものがありますが、日本としては度重なる中国の暴挙やお門違いの思想に抗議する必要があると考えます。
しっかりとこのことを唱えてまいります。