4月8日に発令された緊急事態宣言が5月末まで延長されました。
賛否両論あることと思います。
私自身は延長やむ無しとの考えです。
今日現在の日本の新型コロナの感染者数は約15000人で、死亡者は540人。
世界各国の人口比でみると、コロナによる死者は確かに先進国では最も少ない。
ちなみに、今日現在、人口100万人あたりのコロナによる死者数は、イタリア、スペインは400人超(計2万人超)、フランスは300人超(2万人)、米国の150人(5万人弱)に対し、日本は3人(540人)を切っています。
確かに、この死亡率だけをみると、低い数値ですが、一人でも重症者や死亡者を出さないようにする体制をつくることが大切です。
それでも、外出禁止措置や罰則もなく、あくまでも要請ベースで実効再生産数を抑えていることは、宣言前からクラスターが発生した際の追跡調査と濃厚接種者の特定、検査、重症者の隔離、軽症者のホテル移動なども効いています。
さらに日本人の国民性と清潔好きの慣習。
そして、何と言っても医療現場の皆さんの命がけの検査や治療の成果でもあります。
とりわけ、治療薬、マスク、防護服、人工呼吸器等が足りない過酷な医療現場で懸命に頑張ってくださっている医療従事者の方々の果敢な取り組みなしに今日はありません。
そして、全国でPCR検査体制は以前より拡充していますが、もっと増やす態勢の強化とロジを簡素化することです。
ここにきて、医師会の皆さんによるPCRセンターの拠点増強やドライブスルー方式が増えつつあります。
治療薬として効果の出ているアビガンも月内承認の方向と総理から発表がありました。
さらに、レムデシベルも米国で承認されたことから近々、日本でも承認されると厚労省で発表しましたが、腎不全になりやすいとの報告もあり、その点も踏まえたものになるのか。
一方、人の命と同じように人々の暮らしや仕事の確保は至上命題です。
昨日のブログでは、緊急事態宣言を延長するなら100兆円規模の真水を打つべきと論じました。
営業自粛には休業補償が大前提のはずです。
そうでないから、店を閉めたり、倒産や失業者が増えつつあります。
4月よりも、延長により5月、6月はもっと増えるでしょう。
それをいかに未然に抑え込むか。
家賃支援も猶予や融資だけでなく、助成も含めて、早期決定と実行を求めます。
居住用の家賃や住宅ローンも含めて抜本的支援を求めています。
雇用調整助成金も100％支給はいいのですが、国が助成する8330円の上限額を引き上げはmustです。
持続可能給付金も50％減を条件とするのでなく、もっとバリエーションをつけて、10％減ごとに給付額にバリエーションをつけて出すように改変すべきです。
今はまさに緊急事態です。
緊急事態には、緊急対応が必要なのです。
日本政策金融公庫では、不眠不休の対応が行われていますが、民間の金融機関も含めて、どんどん融資をしてもらわないの瀕死の人を救えない。
国債を大胆に発行して、今救える命を救わなければ、のちのち後悔することになります。
命を救う救命ボートをつくると後世に負担を残し、国民一人あたりの借金が云々という発想は、この際、第二ランナーでよい。
今を救えず、将来を救えるわけがない。
言うまでもなく、日銀が国債の5割強を保有しています。
黒田総裁による異次元緩和の一環として、ETFの買い入れを増やしても、金利の高騰や株価には影響がないことから明らかです。
(ちなみに、日銀は毎年のETFの買い入れを2016年6兆円だったのをこの5月、12兆円となっています。)
人の命と企業の命をまもるために、しっかりと発信してまいります。