政府は新型コロナ対策の一環として内定していた現金給付について、非課税世帯を中心とする30万円給付を取りやめ、所得制限なしで一律10万円とすることを表明しました。
当初、コロナの影響で、減収世帯を救済するために、世帯主の収入が半減した家庭や非課税世帯の所得の2分の1を下回る家庭へ30万円を届けることになっていました。
しかし、あまりにわかりにくい制度設計であり、また全国5300万世帯の4分の1の減収世帯にしか行き渡らないことから様々な声が寄せられていました。
しかし、一度閣議決定をしており、補正予算案も組んでいたことから、そう簡単には金額や対象を変えることは難しかったわけですが、最終的に安倍総理が決断しました。
やはり、政治は民の声を聴くことが大切です。
そして、一旦決定した政策でも、国民の求めることであれば、たとえ批判を受けようとも一刀両断、変更することも時にはあるでしょう。
これが予算が通ったり、執行してからでは遅きに失すると同時に、より多くの税金がつかわれることになります。
なぜもっと早く決めなかったのか、朝令暮改だ変節だ、迎合だとのお声は甘んじてお受けして、より多くの国民の皆様に支援が届くようにしなければなりません。
約12兆円の財源は赤字国債を発行するしか方策はありませんが、一気呵成にやることだと考えます。
所得制限なしというものの、当然国会議員や公務員には必要ないと考えます。
今回はスピードを重視としており、所得制限を設けたり、減収になっていない家庭を探したりすると時間がかかり、救うべき世帯への支援が遅くなります。
そこで、支給方法や時期を決めるなかで、所得制限なしとはいうものの、どうみても対象にすべきではない人には、確定申告時の対応等も含めて検討すべきです。
仮に手あげ方式で、申請する人がもらえるとすると一人暮らしの高齢者や寝たきりの方々へはどうするのか？ネット難民や住まいがない人は？
日本に住む外国人は？生活保護を受けている外国人には出すのはどうなのか？
このあたりの整理も必要です。
皆さんからもご意見を賜りたいと思います。