役職定年という言葉が使われるようになって、ずいぶん経つ。
定年を迎える前に肩書きがなくなり、給与がガクンと激減するパターンや肩書きがあっても部下よりも給与を減らされる等々。
実に大企業の半数がこの制度を採用している。
住宅ローンや子供の受験や大学の学費を抱えながら、役職定年ゆえの収入激減はサラリーマン世帯にとっては大いに痛手である。
ずばり、この制度は見直しすべきである。
ましてや、これからの人手不足の時代、50代、60代はまだまだ働き盛り。
役職定年制度を改廃すべし。
もちろん、簡単にはいかないが提言していく。
さらに、70歳定年制もこれからの人手不足を補い、そのことで医療費の抑制にもつながるとすればどんどん定着させるべき。
しかし、あくまでも70歳まで働く意欲のある方に限るべき。
また、在職老齢老齢年金制度も見直しが決まった。
たとえば65歳以上で、年金を受給しながら働いている人はその合算額が47万円を超えると超過した分の50％を年金から天引きされている。
これを改廃して、そのまま収入とのるようにする。
さらに、、。
年金の受給も例えば、65歳から奥さんの国民年金も含めて、22万円程度受給する人が、70歳からの受給を選択すると、月額11万円ほど増え、33万円となる。
このようにして、これからの人生100年時代の人生設計をしっかりとバックアップしていく所存だ。