日韓関係は戦後最も厳しい状況にある。
今回、韓国向けの半導体素材3品目の輸出管理を厳格化し、ホワイト国から除外することを閣議決定した。
これに対し、文在寅大統領は｢加害者の日本が盗っ人猛々しく大声をあげている｣｢日本は経済だけで国際社会の位置を築けない｣｢今後起こることの全責任は日本政府にある｣と言いたい放題である。
もはや、発言の一言ひとことを取り上げても、あまりにレベルの低さにあきれるばかりである。
ここはいかなる事態にも冷静に、歴史的ファクトと今回の顛末を国際社会に示していくことだ。
一方、世界的な株価の乱高下が続き、日経平均も二万円割れの可能性が出てきた。
米中貿易摩擦は激化し、ついに米国は中国を為替操作国と認定するに至った。
1ドル7元を突破し、米国は中国が不正に通貨安に誘導していると判断した。
米国は自国製品への報復課税をかけられながら、それをはるかに上回る中国製品への課税を引き上げることで中国の知的財産の侵害をはじめとする商行為のおかしさに制裁をしている。
問題はこの先どうなるのか。
マーケットは敏感である。
円高が進行するなか、日本の一手を行動に移す時だ。