参院選3日目を終えた。
全国で熱戦が繰り広げられているが、各党の訴えを有権者はどう受け止めているのだろう。
年金問題については、金融庁のワーキンググループが出してきたサンプル調査はたった一例であり、確かに受け取らなかったとされる問題はあるものの、世の中にはもっと違う高齢世帯のモデルがたくさんあること、日本の個人の金融資産の7割を65歳以上の高齢者が保有していること等、もっと冷静な議論をしなければならないことを有権者のほうがわかっているようだ。
問題は、無年金だったり、低年金だったり、基礎年金、国民年金の5万6万では少ない点をどうするか、受給者が増え続け、支える現役世代が減り続ける現実にどう年金制度そのものを持続可能なものにしていくか、責任をもつことである。
それを2000万足りない、年金制度が破綻した等々、不安ばかりあおって総合合算制度と言って何も財源も示していない野党。
マクロ経済スライドを取り入れて今回0.1だけれどプラスになっていることや持続させるには、7割が現役世代の保険料、2割が国庫負担、税金、そして1割が年金積立金からであるのを、働き手が減れば、受給を一定程度ガマンしてもらうか、保険料負担割合を増やすか、税金の部分を増やすか、そのためには消費税を上げるかしかない。
積立方式にすればよいという野党もいるが、そんなことしたら、今受給している高齢者がいるのに、現役世代は今までの部分を払い、さらにこれからの部分も負担しなければならないくなり、そんなことは論外である。
このように国民に対し、有権者に対し、しっかりとした説明こそが政治の責任。
そして、子どもの頃から年金や税金やお金のことをもっと教育すべきである。
年金をきちんと説明せず、要らぬ不安をあおることは許されない。
年金を政争の具にするな！
明日は都内で総裁遊説が行われる。
事前スピーチの機会もあるようなのできっちり訴えていきたい。