米中貿易摩擦が激化する中、G20におけるトランプ大統領と習近平国家主席の会談によって、追加の関税措置は見送られ、協議の再開が決まった。
今回、この会談が実現するにあたり安倍総理が二人の間を取り持ったはずだ。
そして、ファーウェイの部品の輸出に関して、規制を緩めることで合意したことは、中国にとっては命綱を得た思いだろう。
ファーウェイは世界第２位のスマートフォン企業であり、中国の基幹企業である。
しかし、これまでもファーウェイの端末を使って相手国の情報やデータが移転したり、サイバー攻撃を受けたとされる事案がある。
また、通信インフラをイラク、アフガニスタン、シリア、北朝鮮に輸出し、これまでもサイバー攻撃やスパイ行為がたびたび指摘されてきた。
ましてや、来年はオリパラ東京大会が控えている。
北京オリンピックでもサイバー攻撃があった。
ロンドンでも開会式直前にサイバーによる停電があった。
ファーウェイの問題は、5Gの基地局やインフラがポイントである。
これから5Gの時代に入り、数千キロ離れたところで脳外科の手術が可能となったり、あらゆるIOTが生活の利便性を高めていく時代に入った。
ファーウェイによる国家的知的財産権の侵害が現実にあるとすれば、同社だけに限らず徹底した検証と対策は焦眉の急である。