政府の韓国に対する輸出規制の見直しを強く支持するものである。
経産省からはあくまでも輸出規制の見直しと公表しており、優遇措置をとりやめホワイト国から外すということ。
これまで韓国は2004年にホワイト国に指定され、米国をはじめ27ヶ国と同様に、品目の輸出時に90日間かかる申請を一度認められると３年間免除される措置を講じてきた。
その指定から韓国を外したまでである。
今回の事案は日本から韓国に対し、輸出管理制度に基づくフッ化ポリイミド、フッ化水素、レジストの輸出を申請制にしたこと。
フッ素３品目はテレビやスマホの半導体の素材となるもので、韓国のサムソンなどには日本製にこだわってきた経緯があるようだ。
この輸出管理制度は互いの国際関係における信頼がベースにあり、日韓の関係は現下の徴用工問題に関しての賠償を求める姿勢など言語道断であり、今回の判断は正しい。
実際的には、韓国の日本からの３品目の輸入額466億円であり、韓国の３品目を使っての半導体とディスプレイの輸出額は15.8兆円。
昨年末の韓国駆逐艦から海上自衛隊のP-1哨戒機へのレーダー照射問題も今だ韓国は非を認めておらず、すでに日韓間はこれまでとは完全に違う関係にある。
慰安婦問題にしても、徴用工問題に関してもこれまで日韓合意に基づき、解決済みであり、時期を経ていまさら何を言っているのかというのが、日本のみならず国際世論である。
その点においても、第一弾としての今回の措置はやや遅きに失する感もあるが、タイミングとしてはG20を終えた今なのだろう。
今後とも毅然として対応していく。