会期末まで二週間、急遽、金融庁の2000万円問題が発生。
金融庁の諮問機関である金融審議会のワーキンググループの出した報告書は、老後資金が2000万円足りないと受け取られるような内容となっており、国民に混乱を招いている。
そもそも、今回のケースは65歳と60歳の無業の夫婦が65歳の定年後、30年間でいくらもらい、いくら使うか、月5万円赤字で平均2000万円の預貯金を取り崩す設定になっていることが問題。
そもそも貯金は億単位で持っている人や数千万円ある高齢者世帯から、ほとんど預貯金はない、借金しかない世帯と様々。
また、月に年金だけで暮らしている方、月にゴルフや旅行で何万円か使う方、様々なのに、それを一つのモデルケースだけを提示している。
また、国民年金は月5万円しか入ってこないのになぜ26万の支出があるのか等々の声がでている。
ヒアリングをすると、金融庁の目的はある程度裕福な家庭で資産のある方は資産運用で預貯金を増やして老後に備えるべしとのメッセージ。
しかし、高齢者世帯には様々な生活レベルや預貯金、資産も異なり、一緒くたにモデルケースを出したところがずさんと言わざるをえない。
このような不適切なデータゆえに、金融庁が受け取らないとしたが、そのことがまた誤解を招いている。
しかし、野党が言う年金は100年安心と言ってきたのに、2000万円足りないとはけしからんという短絡的な論は的外れ。
そこで与党として、まずは財務金融委員会を開いてことの経過と金融庁の対応をしっかり国民の前に示すことを提案していく。