働き方改革により、大企業は今年4月から、中小企業は来年4月から、残業時間が月45時間、年間360時間となった。
このことについて、アンケートをとると、4割近くが？を投げかけている。
つまり、本来的に仕事量が多く、効率的に仕事をせよと言っても法律と実情の乖離で悩んでいる人も多い。
とりわけそう感じている業種は、多い順にマスコミ、出版、建設不動産、流通・小売り、金融・コンサルの順になる。
そもそも長時間労働を是正しようとしてこの法案が成立。
労働者側の声が汲み上げられてこなかった歴史を考えると、隔世の感がある。
しかし、この法律と実情の乖離を埋める作業は必要不可欠。
無論、いかに効率的に働き、生産性をあげていくか、IOTでモノをネットで繋ぎ、AIで分析してビッグデータに集積して、そこからサービスや新商品を生み出していくデジタルファーストのアクセルは踏み込んでいく。
働き方改革と経済の進展の二兎を追って二兎を得ることが求められている。