本日、政府の経済財政諮問会議において、民間議員から国際経済の変動に強い日本経済構造の構築をすべきとの意見が出た。
このところの日経平均株価もボラタイルな動きをしており、米中貿易摩擦は米国が中国製品への2000億ドルの関税引き上げを先延ばししているものの、米国の貿易赤字は高止まりをしている。
中国の経済減速も顕著であり、最近では習近平体制も紅二代という次世代の勢力が習氏の施政に反旗を翻しており、今後の中国の指導体制の変化も予測される。
日本の内需にも影響が出ており、消費者物価指数も季節要因の影響を除く｢食料及びエネルギーを除く総合｣の伸び率は昨年同期比で0.3％上昇と完全なデフレからの脱却になっていない。
そこで、上記の民間議員からも機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行すべきと強調。
機動的なのマクロ経済政策とは？
財政政策と金融政策に二分される。
財政政策は、セオリー的には不況やデフレから脱却するには政府支出の拡大や減税をやる。
金融政策は、日銀の金融緩和を加速させることになろう。
物価目標2％も目標達成時期を延期につぐ延期でままならない。
果たして、6月に大阪でのG20を控えて、日本の経済財政政策に耳目が集まるが、
4月1日の新元号の発表、5月1日の新天皇のご即位等で間違いなく日本のムードは一変する。
しかし、だからこそ足腰である経済財政政策のプラットフォームの基盤強化をする時である。