GAFA規制について賛否両論、党内でも議論が闊達になってきた。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンに代表されるプラットフォーマーと呼ばれる企業はほとんど米国シリコンバレーに集積される企業家がベンチャーやスタートアップ企業から世界を席巻する巨大企業に生成発展した。
ところが、超過収益をグループ内の別法人に計上し、低税率の管轄地に置き納税逃れをしているのではないか？
サービスで得たデータ等の知的集積が他の目的で使われたり、個人情報がダダ漏れしているのではないか？
とりわけ、電気通信事業法の通信の秘密の対象外となっているGAFAをどう対応するのか？
などの議論が行われ、GAFA規制の方向に議論が進んでいる。
しかし、税制に関していえば、今の国際社会や日本の税制がそれらの巨大多国籍企業が節税というロジックで納税から一部合法的に逃れられる仕組みになっている。
その税制改正の議論をすることが求められている。
そして、日本の場合、それらのベンチャーが育つ環境を本当に整えてきたのか、まだまだ規制の網のなかでベンチャーが育ちにくい環境にあり、GAFA規制の前にやるべきことがあるような気がする。
いずれにしても、GAFAのおかげでIOTやロボット化が急進展し、われわれの生活様式がぐーんと変わりつつある。
その時代の変化のなかで、日本は世界一の高齢社会と人口減少社会を迎える。
GAFAを超える、シリコンバレーを超える日本の今後の分水嶺を見極め、日本発の世界を席巻するプラットフォーマーを創り出すことだ。
そこで、昨年閣議決定された未来投資戦略2018はわが国におけるプラットフォーム環境を整える議論が本格化してきた。
米国だけでなく、中国に追い越される前に。
日本の度量をみせたれ。