昨11日で豊洲市場が開場して丸１ヶ月。
当初心配されていた風評被害もなく、むしろ衛生管理が徹底した豊洲のほうが取扱量が増えている。
その点、いくつかの無用の混乱を招いた都知事の責任は重い。
これからも都民、国民のための市場として様々な創意工夫で発展することを願う。
そんななか、今臨時国会で漁業法の改正が議論される予定だ。
漁業法は昭和24年の施行から70年ぶりの改正となる。
当時、網元中心の漁業から漁協を中心とする民主的な方式に変わり、漁獲規制もなかったゆえに、遠洋漁業も盛んで、排他的経済水域もなく、ある意味自由に魚を獲ってきた歴史がある。
しかし、1982年に国連海洋法に基づいて排他的経済水域(EEZ)が設定されてから、200カイリ内での漁獲が増え、漁獲規制もないゆえ結果として持続的な漁獲量の維持が困難になってきた。
1996年にTAC法が制定され、主要7魚種の漁獲枠を設定したが、200カイリ内での漁獲に集中することで年々漁獲量が減る結果となっている。
すなわち、産卵期の漁獲規制もないことから、漁業者が魚を獲るだけ獲ることによって、次期の魚が育たず、結果として漁業の衰退と海外からの輸入に頼るサイクルとなっている。
そこで、この改正案では、国連海洋法に基づく水産資源の保存、管理を義務化し、持続可能な漁業にしていくことが初めて盛り込まれた。
日本の漁業の発展のため国民的議論を待ちたい。