韓国で大法院の徴用工問題の判決が出て一週間。
日本では当然、法的基盤を反故にする事態に徹底した抗議を行い、ましてや韓国政府の今後の動き次第では、菅官房長官が述べたように国際司法の場に持ち込むべきである。
1965年の日韓基本協定にて日本は韓国における資産や保有財産をすべて放棄し、さらに補償費用をふんだんに払って、互いにこれでなしよとしてきた。
さらに、この数年で、さらなる補償にも値するスワップをはじめとした韓国側のリクエストにも応えてきた。
それなのに今回の司法判断をした国である。
ここは、絶対に退くべきではない。