携帯大手のドコモが通信料金を2～4割値下げと発表した。
具体的に料金体系をどう見直すかは検討中というが、新規の高性能端末購入時にしかサービスプランがきかないのを見直す新料金プランとなるとのこと。
これは夏から菅官房長官があらゆる機会を捉えて発信をしてきたことが一つの原動力となっているはずだ。
これまで大手三大携帯会社で年間数兆円の売上を毎年伸ばしてきた。
そして、大手キャリアは格安携帯業者への接続料でも利益を上げてきた。
そこで、ドコモの発表によると年間4000億円の値下げとなるという。
一方、その減益分を今後の次世代高規格5Gの領域や金融やコンテンツといったスマートサービス領域の拡大で賄うという企業価値の持続も強調したことは、公共の電波をつかって商売をしていることから企業努力をしていかないと国民の理解を得られないゆえの発想の転換にもつながっている。
これで、KDDIやソフトバンクも同様の転換をはからないと競争力に影響する。
さらに来年の秋から楽天が参入してくることはさらに競争力を高める。
むろん、格安携帯業者は安い通信料をさらに下げることになる。
そして、このことはある意味では国民への形を変えた減税とも言えるのではないだろうか。
その点、自主的に検討しているというドコモのスタンスは今後の業界の良い意味での競争力を高めていく源流ともなると期待する。
もちろん、世界の潮流は日本よりさらに速い。