本日、韓国の大法院で徴用工の判決が行われ、新日鐵住金側に損害賠償を求めることとの結果が出た。
河野外務大臣は議院運営委員会の許しを得て、本会議中だったが、早速、在日韓国大使を呼び、1965年の日韓請求権協定に照らして完全に解決済との抗議をした。
それにしても、この期に及んでまたさらに損害賠償を求めてくること自体、言語道断。
国際裁判にでも持ち込んで日本の意思をきちんと世界に伝えることだ。
そうでないと、新日鐵住金に限らず次から次へと日本企業に賠償請求がされる可能性が出てくる。
打ち返しが大切だ。