来年の消費増税の際に、消費の下支え策として様々な案が検討されている。
これから増大化する社会保障費の財源としての消費税を一つの財源とすることは避けられない。
しかし、一方、そのことで他の税収が減収になっては意味が無い。
前回5％から8％に上げたときの消費の落ち込みを勘案すれば当面の対策としてしっかり議論すべきだ。
とりわけ、カード決済の場合の2％還元は、カードを持たない人や高齢者には馴染まないとの意見もあるが、プレミアム付き商品券なら消費をしたお金に上乗せするものでばらまきにはならない。
さらに、住宅の新築、増改築や車のローンにも還元を検討されているが、まだ与党でも決定しているわけでなく、これからきっちり議論を重ねていく。
中には、2％上げて、2％還元するのは意味がないという意見もあるが、対策は期間限定であり、税率は一度決まったら基本的に下がることはない。
社会保障費の確たる財源確保と全体としての税収アップという二兎を追って二兎を得るためにどうあるべきか、しっかり議論していく。