本日、内幸町のイイノホールで都民フォーラムが行われた。
都内の介護施設の事業者や介護職、ケアマネージャ、相談員等の介護関係者のシンポジウムにパネラーとして参加。
全国の要介護者は650万人(都内65万人)、2025年には770万人と予測される。
介護職は現在、全国で190万人だが、2025年には245万人が必要となる。
現在、介護職の有効求人倍率は全国で4.2倍。
これを東京でみると、6.33倍であり、23区だけでみると、9.22倍にもなる。
平成21年からこの10年間、介護報酬の改定を行い、一人あたり月5.7万円の処遇改善を行ってきた。
しかし、それでも介護人材の不足が事業者の経営を圧迫してきた。
つまり、事業者が募集をかけても介護職が集まらないのでので派遣会社に頼んで派遣してもらうことが増え、さらにその賃金が上がっていくという悪循環が生じてきた。
昨年の事業者の倒産件数は70軒、今年は9月までですだに74軒となっており、このままだと介護保険制度が危ぶまれる。
そこで、先の新しい経済政策パッケージで２兆円の対策費から1000億円を介護の処遇改善加算に充てることとなった。
しかし、介護職の給与平均28万円、ケアマネージャー35万円、看護職37万円、全職種平均の40万円から10万円も安い。
これをどう改善するか、社会保障審議会の介護給付費分科会で熱心な議論が続いている。
外国人人材確保のためにも、入管法の改正や技能実習制度の法改正により実質的な人材確保をしていく。
日本語の習熟度だけに焦点を当てるともはや英語圏に人材が流れる。
しっかり、取り組んでいく。