本日、安倍総理は閣議において、来年の消費税の引き上げの際に景気の落ち込みを最小限に抑えるための対策を各省に指示をした。
昨日の読売の一面には、来年10月消費税増税との見出しが出て、世界同時株安が懸念されるなか、なぜこのタイミングで法律で決まっていることをあえて書くのか？、あるいはこの時だからこそ、引き上げは予定通りとの意味なのか、、。
記事もよく読むと、引き上げの際の対策をするとの趣旨。
カードのポイントに2％還元との内容だが、国会において財務省から説明を聴き、国民的な議論をすることが求められるだろう。
いずれにしても、成長を持続させ、税収を上げ、増大化する社会保障費の財源をなるべく増税に頼るようにしないことが政府の基本スタンスである。
2025年問題は、団塊の世代が75歳となり、社会保障費の増大がわが国の最大の課題となっている。
このところの出生率は様々な対策によって回復傾向にあるものの、わが国の少子高齢化のスピードはそれを上回る。
2040年には医療費だけをみても、その半分が75歳以上に投じられる計算となっており、その財源をどこに求めるのか、赤字国債の発行にのみに頼ることは無責任である。
ドイツは東西統一時に大きな赤字を抱えていたが、国を挙げて国家目標を掲げ、シュレーダー改革やメルケル首相の手腕で今や財政再建を成し遂げつつ経済成長を維持している。
日本は安倍政権の6年間で、新規国債の発行額が漸減してきており、とりもなおさずアベノミクスの成果であるが、問題はこれからだ。
今や少し目先のことだけでなく、本当に日本という国家を未来永劫、少しずつでも隆盛を保つためにはどうするか本気で考え、構造改革を断行することは喫緊の課題である。
そのための安定した政権運営が求められる。
それをマスコミはわかっているのに、あまりにもポスト安倍云々の記事が多すぎる。
来週24日から臨時国会が始まるが、常に国家国民のために今だけが良い政治から常に先を見据えた論議が求められている。