世界同時株安につながる米国株の下落を受け、昨日の日経平均株価も950円下落したが、今日は前場で260円下がったものの、終値は2万2694円と103円反発して終わった。
このことは、今日の段階で言えば、日本経済のファンダメンタルズが底堅いと言うこと。
一方、今回の米国株の下落の要因は様々あるが、米中貿易摩擦に加えて米中新冷戦とニューヨークポストが書いたように中国による知的財産権の侵害や米国企業からの智略収奪等だけでなく安全保障上のリアルな緊張感も要因となりつつある。
その一つが10月4日にペンス副大統領の行った演説であり、事実上の宣戦布告ともとれる。
さらにポンペイオ米国務長官と中国の王毅外相の会談における激しい応酬はその深刻さを物語った。
こうしたなか、今日の菅官房長官の会見で25日～27日まで安倍総理が訪中し、習近平国家主席と首脳会談すると発表した。
まさに絶妙なタイミングとなった訪中だが、その分、相当なやりとりが予想される。
中国からすれば、米中貿易摩擦のさなか、貿易面での不安が拡大し、新興国が外貨を引き上げつつあるなか、経済のリセッションが現実のものとなりつつある。
また、中国人初の総裁となったICPOの孟氏の中国の国家監察委員会による拘束といった国家の威信に関わる問題などもあり、終身国家主席となった習近平体制の今後の行方に注目が集まる。
その意味からも日本に活路を求めていることもあろう。
日本としてもこの機をとらえて、新たな国際情勢に日中40周年の年に新たな局面をどう舵取りをしていくか、もちろん尖閣諸島をめぐる問題や南シナ海の中国によるEEZ侵犯等については、日本のスタンスをきちんとかたちにすることが望まれる。
そうしたなか、報道では24日から臨時国会が始まる段取りとなっている。
世界同時株安への対応や憲法改正、安全保障上の問題や日銀の金融緩和等の行方等、論議する課題は尽きない。