来日中のIMFのラガルド専務理事の発言が話題を集めている。
今回の来日は、IMF加盟国の定期協議としてである。
IMFはNYにあり、これまで予算委員会の理事の視察等で何度か訪れた。
まさに世界中の情報やインテリジェンスが集約される結節点でもあるが、ビルや中のつくりは至って華美なものではない。
しかし、IMFの専務理事の発する一言一言が国際金融や為替、円の高騰や下落にボラタイルな動きに通ずる。
そのラガルド専務理事の発言の中に、日本経済のあり方を新たな目で見直すときとの指摘があった。
心ないマスコミは、すぐさまアベノミクスの見直しとの言い方をしているが、大胆な金融緩和や積極的な財政出動、構造改革のどれもが今日の経済成長につながってきた事実は誰もが認めるところだろう。
そして、ラガルド専務理事が言ったのは、金融緩和だけに頼るのではなく、構造改革が必要だということ。
全世代型社会への改革であったり、働き方改革である。
また、ラガルド専務理事は来年の消費税の10％への引き上げに関し、消費や経済を冷え込ませないようにと指摘した。
引き上げは社会保障に投ずるとした法にも書き込まれた既定路線であり、見直し等があると、幼児教育の無償化や介護現場や保育現場の処遇改善等にも影響が出てくる。
米中貿易摩擦や新興国リスクを考えれば、ラガルド専務理事の立場からの発言であろうが、今後の推移をみたい。
一方、女性活躍社会といいながら、まだまだ日本はやるべきことがあるとの指摘はその通り。
衆議院議員465人中、女性は47人で１割。
ダイバシティ社会やインクルーシブを唱えるならさらに努力の必要がある。
いずれにしても、IMF専務理事の発言はそれ相応に各方面への影響や刺激が強いものとあらためて感じた。
来年はG20が日本で開催されるゆえに、頻繁に訪日することが予想される。
同氏の一挙手一投足を刮目してみていきたい。