暦の上では３連休だが、われわれはイチバンのかき入れ時。
今日も敬老会祝賀会の会場をまわる。
雨でどれほど会場に皆さんがいらっしゃるのかと思いきや、それは杞憂にすぎなかった。
どの世論調査をみても、一番関心のある政策は社会保障と返ってくる。
年金、医療、介護、そして子育てだ。
100歳以上人口が全国で7万人となり、社会保障給付が110兆円という天文学的な数字に積み上がり、2025年には160兆円とも予測されている。
特に年金は、厚生年金や共済年金の場合はそれなりとして、国民年金の受給者も3000万人となる。
国民年金の場合、40年間かけ続けても月6万5000円の受給額だが、様々な事情があって20年、25年、30年といったかけてきた年月によって少ない方もいて、今後消費税の引き上げ等を考えるととても足りなくなる。
そこで、一昨年の社会保障と税の一体改革で、来年の消費税の10％時から、40年加入の方には月5000円(年間6万円)をプラスし、30年加入の場合には4分の3ゆえ、3750円プラスというかたちで、少しでも国民年金受給者を支援していく。
医療の面をみると。
欧米で心臓のバイパス手術を受けると保険の加入のしかたにもよるが、手術、入院費込みで100万円以上かかると言われているが、日本の場合、高額療養費制度があり、高額所得者の場合でも8万円超で済む。
国民皆保険でいつでも、どこでも、誰でも医療が受けられるすばらしい国だ。
今後、外国人労働者も増え、インバウンドが年間4000万人を超えてくると、その外国人の旅行中の医療問題も出てくる。
あらゆる社会保障の総点検とこれから起こることのシミュレーションのもと、財政面や個人の負担面も含めどうあるべきかをしっかり示していく。