明日、参議院で働き方改革法案が通過する見込みとなった。
長時間労働の是正が叫ばれ長い年月が経つが、法制化されたのはこれが初めて。
しかも、一定時間の残業をすると罰則付きのもので、労働者の健康を守り、効率的な成果を上げようというもの。
また、正規、非正規の雇用形態によって異なる賃金を同じ成果をあげた場合に賃金体系を同一にする、同一労働同一賃金もそもそも連合の基本的な考えを盛り込んだ。
この二つは、まさに労働者の権利や賃金アップを目指すもので、安倍政権でこれを成し遂げる意味は深い。
もちろん、経営者側、雇用する側、雇う側からすると今回の改正は、一部厳しい局面があろうが、国際社会の労働環境からすると、遅きに失する。
野党の前進の民主党ができなかったことを自民党、公明党で実現した。
野党からやんや攻撃のあった高度プロフェッショナル制度も、高収入の専門職を労働時間の規制から外すものだが、これは議論の末、選択制となり、義務ではなくなった。
いずれの点も、メリット、デメリットがあるが、これからの労働環境の改善につながる。
そして、見直し規定もあり、現場の声をじっくり聴きながら進めていくことだ。