安倍総理はアンマンにて会見し、9日に日中韓首脳会談を東京で行うと発表した。
中国の李克強首相の来日に合わせたもので、南北会談を終えた文在寅韓国大統領と三者会談は、まさに時宜を得たもので、甘い期待は許されないが、アジアの平和と安定に寄与することは間違いない。
何といっても、13億人の中国のマーケットは人口減少社会を迎える日本にとって重要であり、IT社会のリテラシーやAIや先端医療についても、そのスピードは速く、世界でも群を抜く。
中国の一帯一路路線に対し、日本のアジア環太平洋における自由貿易路線について、対決的なスタンスだけでなく、互いに国益となることがないかも検討すべきだ。
一方で、南西諸島近海への中国の侵攻についても、きっちりと日本のスタンスを申し入れすることだ。
また、韓国についても、北朝鮮問題への橋渡しについて協議する一方で、慰安婦問題等については日本の立場をきっちりと説明することは欠かせない。
いずれにしても、あらゆる点で好機である。
それは、単に中国と、あるいは韓国とバイで交渉を進めてきただけでなく、米国やインド、フィリピン他、各国と多元的な外交交渉の賜物である。
安倍総理の緻密な外交努力により、ステージが整ったことは多とすべきであり、憲法論議とともに骨太な政治課題について国民的議論を喚起する時である。