読売新聞の調査によると、憲法改正に賛成が51%を超え、自衛隊を合憲とすることに賛成が76%に達した。


また、自民党の憲法草案に記された自衛隊を9条の条文をそのままに、新たに9条の二項に存在を明記する案についても、55%が賛成と答えた。


昨今の北朝鮮や中国の軍事的な動きに対して、日本国憲法をきちんと改正する意思を国民の半数がもっているとの証左でもある。


党内の議論でも、9条について、戦力不保持の二項を削除し、自衛隊の活動の範囲も妨げないとの考えもあり、確かに自衛隊の活動の確証を明確にする意味では一理ある。


また、国際法との関わりで、日本の場合、憲法優位との考え方から自衛隊の活動について、憲法学者を中心に毎回議論があって自衛権に関して制約が出てくることを考えれば、三項を設けて自衛権の発動を妨げないとの考えも妙案である。


今国会では憲法審査会が開かれていない。


国の最高規範である憲法の議論は政局に関わらずにきちんと議論することが国会の権能であり、責務である。