本日、佐川前国税庁長官の証人喚問が正式に決定した。
徹底した真相究明をしなければならない。
おそらく、この証人喚問だけで全容が解明するとは思えない。
そのために、第三者機関を設けて調査をするべきである。
そして、二度とこのような問題を起こさないように対症療法だけでなく、根治療法をしなければならない。
それは、公文書管理法の改正をして罰則規定を設けることについて議論したり、行政文書と私的メモの峻別を明確化することである。
外交、安全保障、金融、経済とやるべき課題をしっかり議論するためにも、早くこの問題を解決することだ。