森友問題の契約文書の改ざんがあったのではないかとの問題。
財務省は大阪地検に書類がわたっていることから資料がないと答えている。
確かに原本がわたっていればないはずだ。
しかし、これでは国民が納得しない。
ここは財務省はとことん説明責任を果たすべきだ。
しかし、朝日新聞はどのようなニュースソースで件の記事を書いたのか。
捜査中に検察側に開示を求めてもオープンな場での議論につながるとすれば、困難ではないか。
一方、朝日新聞もあれだけのベタ打ちの記事にしたわけだが、その証拠と資料を出せるのか。
元々の契約書と改ざんされたとする文書と、それぞれを公表してもらわなければならない。
もちろん、出所も明らかにしてもらわないと。
これだけ国民的話題になっている。
政府も命運がかかっている。
国民も知る権利がある。
財務省も朝日新聞もそれに答えるべきである。