予算委員会にて2回目の集中審議が行われた。
外交、安保についての集中審議であったが、働き方改革のなかの裁量労働制について、厚生労働省の出していたデータに不完全な点がみられるとのことで、与野党から質疑が行われた。
働き方改革についての法案は、前国会にて一旦廃案になっており、今、与党としても再び提出に向けて議論を重ねている。
ところが、その算出根拠について、不明な点が出たためにそのあたりを明確に説明を求めることとなった。
97.7兆円の予算案が通るかどうかの瀬戸際の大切なターニングポイントにもなりかねない。
役所にも緊張感をもって対応するように厳に求めた。
そして、専門家や大学教授等の出席を求めて意見を述べ、それに従って質疑をする中央公聴会のセットについて丁寧に準備を進めているところだ。
しかし、野党側も充実した審議時間の確保を求めてきており、これまでのようなむやみな日程闘争をしているふうではない。
与党筆頭理事として、想定内も、想定外も含めてとっさの出来事にも慎重に対応し、駆け引きやバトルでなく、丁寧に、丁寧に、慎重に事を進めていきたい。
なかなか、このような舞台裏をつまびらかに説明できないところが、もどかしいが、政治は結果責任である。
常にハラをくくっている。