2018年はまさに日本にとつて正念場の年となる。
来年の天皇陛下の退位と皇太子殿下の天皇即位や消費税の10％実施等を控え、今年一年は自民党総裁選や憲法改正論議、2020オリンピックパラリンピックへ向けての最終準備と何かと政治イベントが盛りだくさんである。
22日から始まる通常国会でも予算委員会を皮切りに超多忙を極めるだろう。
そんななか、北朝鮮問題もあるが、やはり中国の台頭は大きな懸念材料である。
米国トランプ大統領の政治行動が予測不能とされるなか、中国は国家資本主義を掲げ、国際貿易やサイバー戦略を高度化させ、AI分野などにおいても他を寄せつけない力を積み上げている。
国際的なアナリストも中国のスタンスを指示する発展途上国が増えるとみる見方が増えている。
特にサイバー攻撃については、日本は万全の態勢を急がなければならない。
日本は対中国戦略について、あらゆるチャネルを通じて戦略的互恵関係を築くべく努力しているが、一層の加速が必要だ。
まさに日本にとって正念場の年だ。
この時に国会議員として天命を賭して外交、安全保障、金融経済、財政とその仕事に携わることのありがたさと責任の大きさを痛感している。
日々の精進あるのみだ。