日銀の短観が発表され、大企業・製造業のDIが5四半期連続プラスとなり、リーマンショック前に戻った。
ITや自動車など輸出が主導するものの、中小企業も製造業でプラス15、非製造業でもプラス9と、バブル期にも匹敵する。
これはアベノミクスの効果がゆっくりかつ確実に持続していることの証左。
野党が何と批判しようと、数字はファクトである。
全産業でみても26年ぶりの高水準。
しかし、圧倒的な人手不足と賃金高騰のより、純利益が見込めない中小企業も多い。
売り上げが伸びても、人手不足で利益率が伸びないという傾向から脱するには、まさに今、政府が進めようとしている人づくり革命と生産性革命により、急ピッチで日本の構造改革を進めることだ。
AI、IT、ロボット、ドローン等々、ありとあらゆる知能を尽くして、次世代の日本の産業基盤を強化することだ。
新年度予算はそれらを網羅している。
しかし、それは数年で結果が出るものでなく、労働力不足の最大要因である少子高齢化への対策だけでなく、外国人労働者の活用への道筋を強化すること。
もちろん、移民政策はとらない。
さらに、技能実習制度が改正され、実習期間が最大5～7年に延びたが、外国との通商や技能や技術の伝承とは別に明確に労働力としての位置付けをすることも必要ではないだろうか。
議論は尽きない。