党税調が大詰めを迎えている。
国民生活に関わる重要な事項が山ほどある。
しかし、ここにきて選挙が終わったら急に増税？との声がある。
確かに選挙で信任を得たのは消費税を上げたときの使い道を幼児教育の無償化に回すことについて。
しかし、毎年の税制改正は11月から12月にかけてで、選挙が終わり、しかも勝ったからやるのではなく、選挙があってもなくてもこの時期である。
確かにここにきて国民的課題の一つに給与所得控除の上限の引き下げの問題がある。
給与収入800万以上は15000円、1000万以上は6万円の増税となる予定だ。
一方、基礎控除を引き上げ、フリーランスや非正規の方々の減税をする。
何をやっても税に関わることは不満が起きる。
国民全体で年収500万円以下が8割である。
その所得の再分配として一つの方法かと考える。
しかし、そんななか、事業承継税制については、大幅な前進をみそうだ。
日本には384万社の中小企業があり、うち東京で65万社のうち、30年を超えるのは20万社で30％。
つまり、経営者の高齢化が進み、結局、売却したり、廃業することになり、その際にも相続税が遡及的にかかる。
それなのに、この事業承継税制は年間500件しか使われていない。
つまり次の人へのバトンが渡されない。
そこで、承継した際の相続税を株の評価を現在の時価で計算しようということや8割平均の雇用要件を撤廃することや相続の対象をこれまでの一人から一人でなく、複数から複数へ認めることなどで議論がまとまりつつある。
12日のとりまとめがヤマだ。