豊洲市場問題で、都は来年の10月までの移転を決めているが、土壌汚染対策の追加工事が一部、随意契約とすることとなった。
都知事が就任し、契約の透明性を高めるためにこの3月から新しい入札制度に切り替えてきたが、この追加工事については9回のうち2回しか落札されておらず、来年の7月までの工事完成が遅れてしまう。
そうなると、築地に今もいる業者に大変な負担がかかり、都がその補償費用を負担しなければならず、結果として要らぬ都民負担が都民の納得無しに増え続ける。
そこで特命随意契約とするという。
これは完全な都の予見能力の不足だ。
それならまずは入札制度検討委員会を立ち上げて、第三者の専門的知見を集約させることだ。
契約には、一般競争入札と指名競争入札、そして随意契約がある。
希望者誰もが参加でき、入札情報を事前に公表し入札するのが一般競争入札で、発注者が業者を指名して業者間で価格を競うのが指名競争入札、さらに発注者が特定の業者と契約を結ぶのが随意契約。
それが、都知事が進めようとしてきたやり方は結局安かろう悪かろう状態を招き、結果思わぬ都民負担の増大となっている。
都知事は、これまで豊洲を活かし築地を残すと言ってきた。
はっきり言えば、豊洲派にも築地派にもいい顔をしたいがためと言わざるを得ない。
ワイズスペンディングを標榜したものの、結果としてどんどん税金投入が増えるワイドスペンディングになっていることは、今年の都議選の前にも指摘した。
2020オリンピックパラリンピックの準備も同様で、選手村の工事が遅れている上に環状２号線の工事もまだ着手できていない。
小池知事は、そんな時にこの秋、自ら国政に出ようとしていたことや事実国政政党を立ち上げ、その間、都政をほったらかしにしておいたことは極めて大きな責任感の欠如であり、都民への背信行為とも言える。
猛省を促したい。
誰もが安心できる市場と世界に誇るパーフェクトなオリパラを進めたいのだ。
われわれ国政もその責を負っていることには逃れられない。
リセットだ。