東京商工会議所で講演をさせていただいた。
平議員と越智議員と一緒で、それぞれ成長戦略やアベノミクスについて。
私からは中小企業と税制について。
とりわけ、今回の税制で一丁目一番地の事業承継税制について。
中小企業の経営者が次の人にバトンタッチするには非上場の株式を相続するのだが、今は株式評価額の3分の2が対象となり、評価額の8割が猶予される仕組み。
3億だと4800万が猶予されるが、4600万は払わなければならず、年間500軒程度しか使われず、そのままだったり、廃業してしまう。
そうなると、創業当時の株価に利子がついて相続税がかかってきてしまう。
この猶予を今回、免除にならないか、雇用要件を撤廃できないか等、経済団体から要望が来ており、党として論議を交わしている。
日本の開廃業率は約5％であり、欧米の10％と隔たりがある。
第４次産業革命の時代に入り、これから成長戦略が実現されていくなか、会社を続けていくことの困難さを税制面から取り除くことは喫緊の課題だ。
ちなみに日本の100年以上続く企業は27000社で、世界の74000社の4割を占めている。