今日の新聞報道によると、近畿経済産業局の調査で、関西経済圏において、2025年までに後継者不足で114万人の雇用が失われ、4兆円の域内GDPが失われるとの試算が出された。
日本の中小企業の開廃業率は5％前後で、欧米の10％には及ばない。
そこで、事業承継税制を緩和し、後継者が継承しやすくする努力をしてきたが、街の金融機関の支店長に聴いても、本当に後継者不足で困ったとの話を耳にする。
エンゼル税制の深掘りや雇用割合を5年間の平均にしたり等、雇用要件の緩和をしてきたものの、人手不足と労働力減少のダブルパンチで雇用要件そのものをさらに緩和するなど、しっかり取り組んでいかなければならない。
これからの国会や税制改正論議でしっかり発信していく。