今年も早いもので残り二ヶ月。
都議選、衆院選と選挙があったゆえに特に早い10ヶ月間だった。
さて、明日から国会が始まるが、委員会での質問時間について国対間で協議が行われている。
とりわけ、予算委員会のテレビ入りの際の質問時間についてはこれから現場で協議をしていくところだ。
この数年間、衆議院の予算委員会では与党、野党の議席数はそれぞれ7対3だったものの、民主党政権以来、質問時間は2対8というのが慣例になってきた。
これは国会法で定めたものではなく、あくまでも与野党の国会対策委員会や予算委員会理事会での協議で決まってきた。
民主党政権以前は、4対6が慣例であったが、その後、民主党政権の時に当時の小沢幹事長からの発意で、2対8となり、その後の自民党政権においても5年間、それを踏襲してきた。
それはあくまで少数野党の声やそのバックにいる国民の声をしっかり聴こうとのスタンスからであった。
ここ7年間連続(財務副大臣時期を除く)、予算委員会理事を拝命してきたが、野党質問はスキャンダル探しに奔走し、時には週刊誌報道を裏付けもとらずに資料としてボードに使ったり、同じ内容の質問を繰り返すことが結局のところ、世論調査をみると野党の支持率低下にもつながったことも事実だ。
一方、与党の議員はその分、予算委員会でのテレビ入りの質問時間はごくわずかであり、その点を地元からなぜ質問しないのか、相手候補がテレビに出ているケースほど問われてきたことも事実である。
そして、このことは国会議員の質問権にも関わる問題だ。
そして、何よりも質問の中身だ。
何よりも国民に聴いてみたい。
予算委員会の与党の筆頭理事として様々な観点からしっかり協議に臨んでいく。