安倍総理が会見し、28日の解散を表明した。
北朝鮮危機の時に解散するのはなぜか？との問いに、民主主義の原点である選挙を北朝鮮の野蛮的な行為で制約されてはならないと説明。
北朝鮮リスクは長引くものとみている。
そこで、どう対応するのか、安全保障政策も国民の声を聴かなければならない。
そして、消費税についても、その使途をこれまで増税分を8割借金の返済に振り向けてきたものを子育てや教育の無償化に充てる方針を示した。
8割の借金充当は、前回の選挙で社会保障と税の一体改革のなかで決めたことであり、変更するなら国民に信を問うべき。
これらの他、具体的な社会保障政策や憲法やエネルギー政策について政権公約にまとめており、公示日に発表される。
いずれにしても天下分け目の闘いになる。