解散に向け、政権公約をどうするか、政調を中心に練られているようだが、やはり総理の温めてこられたものが肝だ。
消費税の使途について、北朝鮮制裁について、自衛隊の憲法明記にいて、と今朝の読売の朝刊にはあった。
これをどう具現化したものにするか、そこが一番大切。
野党はここ数日、まだ解散してないのに、〇〇解散と命名するのに躍起に。
しかも、あれだけ解散に追い込むと意気込んでいたのに、なぜ解散か？とさかんに喧伝する始末。
やはり、政策だろう！
なのに、解散することへの批判のみ。
国民が一番望んでいるのは、世界平和をどう構築し、この日本をどうリードしていくのか、どう国民生活をまもっていくのか、だ。
社会保障についても、どうしても高齢世代への配分に偏りがちなのを、子育てや教育に投資することへの是非を問うのだろう。
また、北朝鮮問題については、日米同盟の強化はもちろんだが、現在自衛隊が保有していない敵基地攻撃能力についての検討も俎上にあげるべきだ。
その政策について、来週、総理から説明がされるはずだ。