日本全国、お盆休みの真っ只中である。
連日の北朝鮮ミサイル報道があるものの、家族で海や山やふるさとに帰り、休みを満喫している。
だからこそ、この平和な日本を、日本国民をまもらなけらばならない。
実際、一般の国民にはこの事態にJアラートがなるまで避難することもできないし、しないであろう。
こうした現況の中、小野寺防衛大臣は、先の委員会にて今回の北朝鮮がグァムを攻撃するとしたことに対し、即座に存立危機事態の３条件に当たる場合には、迎撃システムを行使すると明言した。
いくつかのオプションはあるものの、すでに中国四国の四地区に地上対空ミサイルのPAC3を配備した。
さらに、イージス艦からSM3にて迎撃することも想定しているととらえる。
グァムのどこまでが公海で、自衛隊の迎撃能力がどこまであるか、議論は必要だが、今この戦後最大の危機の時に、日本の防衛大臣が同盟国である米国の領土をまもる意思を示した。
早速、米国内でたいへんな評価を受けていることも報道されている。
ある意味では、戦後米国に守られ続けてきた日本が初めて国家としての自衛権の行使を明確にしたといえる。
その意味において、一昨年来の平和安保法制の議論はわが国の現下の厳しい国際環境には欠かすことのできない議論であった。
あとは、自衛隊の迎撃システムをいかに高めるか、あらゆる事態に備えるのは国の基である。
そして、あくまでも最後まで平和的、外交的手段を尽くすことだ。
その意味で、国の防衛上の覚悟あっての外交力であることを再認識する。