衆議院の予算委員会にて加計問題や陸自日報問題について審議が行われた。
冒頭、自民党の小野寺議員の質問は、与党ながら冷静かつ厳粛な質問であった。
国民の疑念の目がどこに向けられているのか、けして政府や総理をかばう類いの質問でなく、事実関係を質した。
なぜ四国の愛媛県今治市で獣医学部が必要だったのか？
なぜ加計学園が15年目にして選ばれたのか？
総理と加計理事長が昵懇の仲ゆえに行政側に働きかけはあったのではないか？
二人に金銭のやりとりはあったのか？
前川前文部科学次官が官邸サイドから働きかけられたというが真実なのか？
国家戦略特区諮問会議やワーキングチームの議長や座長は公正な審査や調査をしたのか？
とりわけ、前川前次官と和泉総理補佐官の答弁は食い違いをみせた。
前川氏は総理の意向があったとしたが、具体的に加計を頼むという内容でなく、自らそう感じ取ったという答弁。
しかも、そう思ったのは加計学園の理事からそのようなリクエストがあったからとのこと。
重ねて、前川氏は総理から直接何かあったのか？との問いに、明確になかったと答弁。
しかも、大臣や担当局長に何も相談していなかったとも。
すなわち、忖度も要請も何もしていないということ。
つまり何も動いてないことで、諮問会議の決定が横やりがなく、公正だったことを裏付けている。
これではこれまでの前提が崩れるのでは？
こうして総理や参考人の答弁を聴くと、法的な問題はなく、行政が歪められたとの指摘はあたらず、岩盤規制に風穴を開けることにいかに取り組んだかがわかった。
しかし、総理が加計側の申請を知ったのは今年の1月20日だったことや前総理秘書官が今治市からの要請を受けたことはないとの答弁など、もっとわかりやすく説明を要する場面もあった。
明日、参議院に舞台は移るが、どの件もファクトは一つであり、わかりやすい説明責任を果たすことが支持率回復への要諦だ。