予算委員会理事の視察でNYに到着し、早速、総領事館の髙橋大使から米国の現況を聴く。
トランプ大統領の不支持が58％なのに、NYダウは2万ドルを切らないのはなぜ？
やはり、実体経済は良くなっており、失業率は過去最低の3％台。
しかも、他国と違って弾劾裁判でもやらない限りは、大統領は変わらない。
それゆえに、一定期間政権が続くものとして米国民は消極的支持をしていることが背景にある。
それと、約4割はどんな情況下でも支持する層があることも。
そして、社会保障制度についても日米の違いが明らか。
こちらに駐在している財務省の若手職員によると、何でも揃っているNYだが、とにかく物価が高いこと、とりわけ日本の保育園にあたるデイケアに子どもをあずけると月に十数万かかるという。
もちろん、民間だからそうなのだが、日本の社会保障制度がいかにありがたいものか、つぐづく感じる。
週２回あずけて働いても働いた報酬より保育料のほうが高く、それゆえ女性の職業参加率は日本より低いという。
男女共同参画社会を標榜する米国の意外な一面だ。
ちなみに、米国の女性の職業参加率は日本より低く60％、日本は今、60％台後半。
やはり、現地に来てみてわかることが多すぎる。
ニューヨークとワシントンのみだが
じっくり研鑽を積んでいきたい。