国会は加計学園の問題一色だが、北朝鮮ミサイルやパリ協定、待機児童問題等々、もっと大切な議論があるはずだ。
確かにさらに丁寧な説明が求められているが、ないものをあるとは言えないし、総理と理事長が親しいから何かあるはずだとのあくまで先に結論ありきの質疑は限界がある。
そんななか、株価二万円の背景は、世界的な株高もあるが、日本が金融緩和を行い、円安も相まって、大企業だけでなく、中小企業も過去最高の収益をあげていること。
有効求人倍率も1.48倍と過去最高レベル。
この4年間の新たな雇用は170万人でそのうち、100万人超が女性である。
省エネやAI分野など、日本のイノベーションはこれからが本番だ。
国民に夢と希望をあたえる政治をつくり出すことだ。