TPPについて米国抜きの11ヶ国での締結を目指すことを政府が決めた。
TPPでは日米で12ヶ国のGDPの8割を占めており、米国抜きでの締結については否定的な考えできた。
しかし、トランプ大統領がかたくなに参加を拒否したことから新たな枠組みで交渉を再開するが、これまでの積み上げは活きてくる。
日本にとって経済効果が14兆円、80万人の雇用創出との試算がどうなるのか、米国抜きで全体のパイが小さくなるが、日本にとってはセンシティブ5品目を守ることが前提として、日本の製品、サービスを売り込む絶好の場であり、どれだけのメリットがあるのかを国民に説明することが大切。
そして、 まずは11ヶ国でのスタートによって今後の他の国の誘導をはかれるようにすることだ。
もちろん、米国が未来永劫、参加しないとは言ってない。
来月には東アジア地域経済連携協定RCEPの会合が行われ、日米韓、ASEANを中心に16ヶ国の国での締結が進められるが、中国主導の体制に対し、日本としてはTPPによる経済圏をもって自由貿易を維持発展させることは重要だ。
経済産業副大臣時代からもアジアを中心とした40億人のマーケットをどうゲットしていくかに取り組んできた。
政府の取組をしっかりサポートすべく、党内での議論のとりまとめにも汗をかいていく。