日本の領海に北朝鮮からミサイルが撃ち込まれた場合、自衛隊の防衛出動を発令することが可能となる武力攻撃切迫事態を認定することになった。
昨年の平和安保法制の成立で、実際に攻撃が発生した事態では個別的自衛権を発動することは可能となったが、今回は明白な危険が迫る切迫事態では自衛隊を前線に配備することとなる。
しかし、日本への攻撃の可能性が高まっただけでは自衛隊は防御施設の構築に限られる。
予測と切迫事態のあいだをどう判断するのか、あらゆるケースの検討は必要だが、これまでの野党の不毛な議論は不要だ。
韓国も5月9日に大統領選が行われるが、親北派の文在寅氏を保守派の安哲秀氏が猛追。
さぞかし、今の事態では予定通りTHAADを配備する安氏が勝つだろう。
日米韓の連携で北朝鮮への圧力を強めながら、これまでも繰り返し暴挙によって経済協力を得るという外交を断絶しなければならない。
中国は犬馬の労をとるポジションにあるが、そのことをいいことに自国の求心力を高めることが目的化しないように国際社会のさらなる世論喚起をすることも必要だ。