組織犯罪処罰法改正案

衆議院において、テロ等準備罪の新設を含む組織犯罪処罰法の改正案の審議が始まった。



野党は共謀罪と批判するが、東京オリンピックパラリンピックを３年後に控え、一刻も早く成立させなければならない。


かつロシア、シリアで連続テロが起き、北朝鮮の関与の可能性のある金正男氏殺害のあったなか、今そこにある危機に対し、この法整備は喫緊の課題だ。


国際的組織犯罪防止に関するTOC条約に基づき、国連加盟国のなかで187ヵ国が締約しており、していないのは11ヵ国で、G7のなかでは日本だけである。


対象となる犯罪集団はあくまでもテロや犯罪を犯す可能性のある組織であり、野球のチームだ、カレーをつくっただけでその対象として処罰されるかのごとくの野党の議論はナンセンスだ。


とりわけ、野党はその支持母体の労働組合や左派の運動家たちから気圧されて言わされている、または忖度して発言をしているのでは？


しっかりと議論し、積み上げて、国民へ理解を求めていく。
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