都議選予測に忖度？

朝日新聞の世論調査が公表されたが、豊洲移転を進めるべきが55％でやめるべき29％の２倍となった。


都民の理解が徐々にではあるが、進んでいることの証左だ。


また、7月の都議選でどの党の候補に入れるかという設問にも自民党31％、都民ファースト20％となっている。


このところ自民党候補は58の現有議席が30を割るとかいう報道もあったが、現下の情勢はこの数字の感じかもしれない。


しかし、これを額面通りに受け取ることはどうか？


自民党は42の選挙区の一つ一つに複数の候補が立っており、その総数が30％となると、一人あたりの割合がわかるはずだ。


単純に言えば、３人いれば１人平均10％となろう。


一方、一人区などは小選挙区の色合いがあり、俄然厳しくなり、自民党対他党の総数と考えなければならない。


しかも、ファーストのほうはこれから候補がすべて発表される上に、支持率の高い小池知事の推薦や応援がある。


一方で、公明党とファーストの選挙協力も決まり、ファーストの票が公明党候補にも流れる。


まさに読めないのが現状であり、これからが本番だ。


まさにこの数字に一喜一憂することなく、自民党の都議候補は地べたを這う闘いをしていくことだ。


そして、オリンピックパラリンピックや首都圏直下型地震対策、待機児童問題、中小企業対策などを滔々と訴えていくことだ。


これから各マスコミや各党からいろいろな都議選の予想などが出てこようが、もしかするとそこに｢忖度｣があるかもしれないと認識しながらみていくことが肝要だ。