海外メディアの見方

お花見シーズン真っ盛り。


練馬区内の公園をまわりながら、多くの方から声をかけられ、国政への関心と自分の国会での質疑やテレビ出演などに率直なご意見をいただき、たいへん参考になった。



さて、海外メディアが今回の森友問題と安倍政権の行方について分析した記事が目についた。



米国ニューヨークタイムスは、日本が右傾化しているのではとの懸念を示し、森友学園の教育方針との関わりでとらえているが、米国内でもトランプ政権の軍事拡大政策に賛否があり、その点でも注目しているとのこと。



ロシアの国営テレビは、国有地の払い下げについて政治家の関与があったのか、金銭の授受があったのかということに、立証できない野党の試みは失敗と分析し、支持率の変化はなしと冷静。



韓国中央日報は国内が混乱をしていることもあり、今回の問題は検察にまかせるべきと分析する一方で、昭恵夫人が韓国との友好に力を注いできたとまた別の分析もしている。


英国フィナンシャルタイムスは、アベノミクスや構造改革の進展具合そっちのけで、日本の国会は森友一色。しかし、投資家はいたって冷静にみており、株式等への影響はないしている。


一方で、塚本幼稚園の子どもたちがあのように教育勅語を読んだりする映像が日本の像になりかねないと懸念を示している。


その点はごもっともだ。




こうやってみると、国それぞれの見方や分析、感じ方がうかがえる。


今回の問題は口ききやあっせん利得があったのか、が一番のポイントなのにその立証ができないことと本質の議論からどんどん脱線し、泥仕合になってきていることを海外メディアは冷静にとらえている。